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実習生受入事業
外国人技能実習制度とは
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。私たちのような監理団体が入国のための申請や入国後の生活管理などをサポートします。
監理団体は定期訪問や3カ月ごとの監査などを通じて受け入れ企業様の適正な制度運用をバックアップします。
実習までの流れ
お問合わせ、お申込み
受け入れをお考えの企業様からのお問い合わせを頂きましたら、当組合職員より外国人技能実習制度についてご説明いたします。
外国人技能実習生を受け入れることにあたり、事業内容や受け入れに際しての希望についてヒアリングさせて頂きます。
業種・職種・受け入れ人数が確定しましたら、お申込みとなります。

実習生の募集・選考、現地面接
ご希望条件を現地の送出し機関へ伝え、実習生候補の募集をかけます。
現地にて、求職者の面談・適性試験を行います。技能実習生候補者と直接対面し、ご納得いただいた上で確定していただきます。現地面接・選考の際には、当組合員が同行します。

事前講習、入国準備
講習後、試験・面接の合格者に、現地にてコミュニケーションの源となる「聞く・話す」に重点を置いた日本語教育と日本文化・日本の生活習慣の講習を最低約6ヶ月を目安に実施します。

入国、入国後講習
到着した実習生を、当組合のスタッフが、空港に出迎えます。
入国した実習生は、1か月程度研修施設で入国後講習を受講します。
講習が終わるまでには、ごみ出しや地域住民への挨拶など、日本で生活をしていく上での重要なことができるよう指導いたします。

共同購買事業
J-One国際人材協同組合では、組合員様が必要とする共通の物品や資材等を一括購入し、組合員様に組合員特別価格でご提供しています。

共同購買は所定のお手続き後にご利用いただけます。
詳しくは当組合までご連絡ください。