外国人技能実習生を受入れるにあたり、ほとんどの企業様が「団体監理型」での受入となりますので、国内の「監理団体」に加盟する事が一般的となります。
御社の希望・条件などについてまずはご相談ください。

技能実習生の受入の手続きおよび書類の作成は、当組合が責任をもってサポートいたしますのでご安心ください。なお、必要な手続きの内容については制度説明時に詳しくご説明いたします。

現地での募集に応じた人材から送出機関側での書類選考を経て、受入れ人数の約2～3倍に絞ります。
その後受入れ企業のご担当者様により技能実習生の最終的な選抜をして頂きます。

技能実習生は現地の送出国で政府や公共機関の認可を受けている「送出機関」が、受入企業様からの性別、年齢、海外現地での職務経験などのご希望を考慮した上で募集を行います。

お申込みから面接、母国での事前教育、入国後の1カ月講習を経て、入職までに8～9カ月程度かかります。

技能実習期間は35カ月です。また、優良と認められた監理団体および受入企業様についてはさらに2年間延長が可能です。

費用及び毎月の監理費用については職種や受入企業の地域や受け入れ人数によって異なります。必要経費については制度説明時に詳しくご説明いたします。

採用された実習生は母国で6ヶ月以上、入国後に1ヶ月の集合研修を受けており、概ね日本語能力試験N5～N4 (基本的な日本語を理解できる程度) に達しています。なお当組合では緊急時は相談員が電話等で通訳サポートをさせていただきますのでどうぞご安心ください。

早急な治療が必要な場合は病院に連れていく事はもちろんですが、まず当組合へ連絡をしてください。
当組合が状況に応じて必要な措置を取り、連携して対応します。
また、怪我・病気の場合は技能実習生保険が適用となりますので、社会保険で賄えない自己負担分の申請等も行います。

受入企業様のご要望の条件などに沿って相手国の送り出し機関が候補生を募集しを選抜し、最終選考者に対して現地に赴き実施して頂きます。
面接内容に関しては受入企業様の希望内容で行う事が可能です。
また、面接の他に実技試験、家庭訪問、所属企業視察などを行うことが可能です。

基本的には当組合の担当者が相手国へ同行して面接を行なう形となりますが、当組合が面接を代理で行う事も可能です。
また、国内でのスカイプ等による面接や動画での面接も可能です。
ただ、外国人技能実習生制度を活用され効果を出していくためには面接時から実際に受入を行う企業様が直接面接を行う事が宜しいでしょう。

技能実習生の残業や休日出勤は可能です。
日本人と同じように労働基準法が適用されるため、1日8時間（1週40時間）を超えて労働させる場合や4週4日の法定休日に労働させる場合には、36協定を締結する必要があります。

残業や休日出勤に対しての賃金に関しても下記の通り日本人の社員と同じ扱いとなります。
・時間外労働および深夜業（22時～翌朝5：00の労働）に対しては25％以上の割増
・休日労働に対しては35％以上の割増

技能実習生も社会保険・雇用労災保険の加入が義務づけられております。
また、既存の社員の方達も労災保険や社会保険に加入していない場合は従業員数が0人の扱いとなり受入を行う事ができません。

厚生年金は外国人技能実習生であっても、万が一後遺症の残る障害を受けた場合の障害年金、死亡した場合の遺族年金など遺族の方が受け取る事ができますので、一種の保険とお考えください。
また、厚生年金には「脱退一時金」という制度があり、下記の条件を満たし所定の手続を行うことで脱退一時金を受け取ることができます。
　1.厚生年金への加入期間が6ヶ月以上
　2.日本国籍を持たない者
　3.日本に住所を持たない者
　4.年金を受ける権利が発生したことのない者
以上の条件を満たし、所定の手続を行うことで脱退一時金を受け取ることができます。

実習生は自分たちで住居を借りることができないため、各企業様で職場近くのアパート等を借りて頂き、家賃と光熱費は給料より差し引くようになります。
一人当たりの居室の面積の目安は6畳あたりに2名以下（4.5㎡）です。あと、シャワー・トイレ・自炊設備や照明、カーテン、冷暖房、および必要最低限の生活用品（冷蔵庫やテレビおよび調理器具）の準備をお願いします。

日本語教育のレベルやカリキュラム等は送出機関によって様々ですので、受入れ後の業務などに影響致します。
また、送出機関が日本国内に駐在所・駐在員を置いているか否かで万が一のトラブルの際の対応に雲泥の差が出てきます。